耐震基準について

第6班 「その他研究」

お客様と物件の下見をしている時によくある質問の一つに

このマンションは新耐震ですか?旧耐震ですか??

というものがあります。

賃貸だとあまり気にしない人も多いのですが、特に物件を購入するとなると耐震性も気になるところではあります。

ただ、上記のような質問をされるお客様も耐震基準については、何となくのイメージしか持っていないことも多いのが実情です。

とういう事で、今回は「新耐震基準と旧耐震基準」について解説していきましょう。

 

 

耐震基準とは

毎日どこかで大なり小なり地震が起こっている日本に住んでいる我々にとって、地震対策は大きな問題です。神戸・中越・東北・熊本・北海道などなど、ここ20数年でも大地震と呼べるものは数度発生しています。

はたして、今、ここで大地震が発生したとしたら我が家はそれに耐えることが出来るのでしょうか?家にいる私や他の家族は無事でしょうか??気になりますね?

そこで、家の地震に対する信頼性を見分ける基準として「耐震基準」というものがあります。耐震基準をクリアしている事で、一種のお墨付き、ある程度の耐震性を備えているという目安になっているのです。

 

耐震基準の歴史

1950年に建築基準法が定められ、建物を建てる上で守らないといけない一定の基準ができました。その中に耐震性に関する項目もあり、これは1948年に発生した福井地震の被害状況から考え出されました。

その後は大地震(1968年の十勝沖地震、1964年の新潟地震など)が起きるたびに改正を繰り返し、ついに1978年の宮城県沖地震後の1981年6月1日、建築基準法の耐震に関する項目が根本的に見直されることになりました。

この根本的な見直しの前の基準を「旧耐震基準」、後の基準を「新耐震基準」と呼んでいるのです。

 

新耐震基準と旧耐震基準の違い

旧耐震基準では「震度5程度の地震でも倒壊しないこと」という基準があります。倒壊しなければセーフなので、まだ住めるかどうかは知ったこっちゃありません。中にいる人が生きていればOKです。

では震度6とか7の地震だと・・・・ 残念ながら旧耐震基準では震度6以上の地震は想定外です。昔は大地震も少なかったのでしょうか??

 

一方、新耐震基準では「震度5程度の地震でも倒壊しないこと」から「中規模の地震動でほとんど損傷しないこと」に変更されました。国土交通省のホームページでは「建築物の存続期間中に数度遭遇すべき稀に発生する地震動に対してほとんど損傷がしょうずるおそれのないこと。」と表記されています。なんだか頼もしいですね!!

では震度6とか7の地震に対してはどうでしょうか?

新耐震基準では「倒壊しないこと」とと書かれています。国土交通省のホームページには「建築物の存在期間中に1度は遭遇することを考慮すべき極めて稀に発生する地震動に対して倒壊・崩壊するおそれのないこと。」と書かれています。

 

新耐震で住宅ローン減税も

新耐震基準の建物は税制上優遇され、住宅ローン減税を受けることができます。
住宅ローン減税とは住宅を新築、取得、もしくは改修する際に組むローンの各年末におけるローン残高の1%を所得税もしくは住民税から10年間控除するというものです。
この住宅ローン減税では、木造など非耐火住宅では築20年以内、マンションなど耐火住宅では築25年以内というのが減税を受ける条件となっていました。
ですが、税制改正により新耐震基準を満たす建物であれば築年数に関係なく「耐震基準適合証明書」があれば住宅ローン減税を受けられるということになりました。

 

新耐震基準適合マンションの性能

では実際のところ、新耐震と旧耐震だと、どのくらい建物の被害に違いが出てくるのでしょうか??

新耐震基準は設定されてから14年後、1995年に起こった阪神淡路大震災を例にとってみてみましょう!!

 

 

阪神淡路大震災を例にしたのは地震発生時に築15年のマンションは旧耐震、築10年だと新耐震という事で両者を比較するにしても多少はフェアだと思ったからです。

さて、上の表が震災での被害状況です。下から「新耐震」「旧耐震」「旧旧耐震(マイナーチェンジ前の旧耐震)」ですね。

表をみてみると、震度7を観測するような地震になると、その程度の大きさを想定していない旧耐震基準の建物は大きな被害を受けやすくなことが分かります。また、逆の視点から見ると、建物が大破以上の被害を受けてしまう旧耐震(旧旧耐震)基準の建物は、これから起こると思われる大地震の可能性を考えると危険であるといえます。

 

まとめ

今回は旧耐震基準と新耐震基準の違いについて確認してきました。
実際の地震による被害のデータや税制上の優遇などの点から見ても、新耐震基準の建物の方がメリットは多いということが分かりました。
新築マンションなどを取得する場合には新耐震基準を満たすかどうかを気にする必要はありませんが、中古の不動産の取得を考えている方は、新耐震基準を満たしているかどうかに十分注意し、今一度よく考えて不動産投資を行うことが必要です

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