フラット35ってなに？？

1月8日防衛省は、2018年末に閣議決定した2019～23年度「中期防衛力整備計画」に基づく装備品の単価を公表しました。

F35については105機を追加購入し、147機態勢にすることを決定。現行中期防の期間で45機を調達し、単価は116億円としました。

今後もこの価格が維持される場合、機体購入費は総額1兆7000億円程度に抑えられる見込みです。

2020年東京オリンピックの費用が3兆円。その約半分の費用で最新鋭の戦闘機F35が約150機も購入できるというのは何ともお得感のある話です。

さて皆さんはF35についてどの位知っているでしょうか？

統合打撃戦闘機計画（JSF）に基づいて開発された、第5世代ジェット戦闘機に分類されるステルス機である。ロッキード・マーティン社はF-35を輸出可能な最初の第5世代ジェット戦闘機と位置付けている（過去にはF-22の輸出も検討されたが、許可が下りなかった）。概念実証機のX-35は2000年に初飛行を行い、競作機となったX-32との比較の結果、X-35がJSFに選定される。量産機のF-35は2006年に初飛行し、2018年現在もなお、開発は継続中である。アメリカ空軍への本機の納入は2011年5月から開始され、初期作戦能力（英語版）（IOC:Initial operational capability）獲得は2015年7月31日のアメリカ海兵隊のF-35Bが初となった。2015年内には一年間で45機としていた量産目標を初めて達成した。2018年4月13日には、SDD（システム開発実証）飛行試験が全て完了したと発表された。JSFの名の通り、ほぼ同一の機体構造を用いながら、基本型の通常離着陸（CTOL）機であるF-35A、短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機のF-35B、艦載機（CV）型のF-35Cという3つの派生型を製造する野心的なプロジェクトである。戦闘機のマルチロール機化は、現代の戦闘機開発の主流となっているが、1960年代には空軍の戦闘爆撃機と海軍の艦隊防空戦闘機を兼務するF-111の開発において、機体が大型化したため、期待した任務の全てを果たせず失敗している。対してF-35は、比較的小型の機体で多任務とステルス能力の付加、さらには基本設計が同一の機体でCTOLとVTOLを派生させるという前例の無い多任務能力を達成し、採用予定国も複数に上る。また、F-35Bは世界初の実用超音速VTOL戦闘機となる。アメリカ空軍・海軍・海兵隊、イギリス空軍・海軍、トルコ空軍、航空自衛隊、ノルウェー空軍などが採用を決定している。アメリカ軍はF-35を2,443機配備することを予定しており、さらに現在F-16などの旧世代戦闘機を使用している国でも採用される可能性が高いため、最終的な製造数は5,000機以上にのぼることも予測されている。しかし、開発の遅延や当初予定より大幅なコスト高などの課題も抱え、2014年3月時点で開発総額は3,912億ドル（約40兆円）に達すると判明している。一方で今後半世紀程は世界中の空軍や海軍で各仕様が運用されることが決まっており、オーストラリア空軍などは既にF-35Aを受領している。2016年1月にはイギリス海軍に、アメリカ以外では初のF-35Bが引き渡され、今後もA型を中心に順次各国へ引き渡される。運用期間については、2070年までの使用が計画されている。

このくらいは常識かもしれませんね！

しかしまだまだ分からないことの多いF35！！

ということで、今回は「F35」についてもう少し分かりやすく掘り下げていきたいと思います！！

フラット35とは

フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っている住宅ローンです。

住宅金融支援機構というのは、2007年に発足した独立行政法人で、国土交通省住宅局と財務省が管理しています。

住宅を建設したり購入したりする人に、資金の調達・住宅の設計・情報の提供・相談などの援助をすることを業務としています

フラット35の一番の特徴は何と言っても金利が固定であることです。具体的に何％なのかは金融機関によって若干異なりますが、比較的低金利であることは共通しています。

フラット35を使うことが出来る物件には基準があり、耐震性や省エネ性などが一定の基準を満たせば当初の金利を少し引き下げることのできる「フラット35S」というものもあります。

・フラット35の流れと仕組み

フラット35の仕組みについて簡単に解説していきましょう。

①利用者が金融機関へ申し込みをします。

②金融機関は審査をして、OKであれば利用者に融資をします。

ここれだけならただの住宅ローン。ここからがフラットなんです。

③金融機関は住宅金融支援機構でローン債権を換金します。

④住宅金融支援機構は金融機関から買ったローン債権を使って投資家からお金を集めます。（ちょっと難しい話しになるので、細かい所は省略します）

⑤投資家から集めたお金は、住宅金融支援機構が金融機関からローン債権を買う時の資金になります。

⑥利用者が返済したお金が金融機関→住宅金融支援機構→投資家へと流れていきます。

かなり簡単に解説すればこんなところでしょうか？？

簡単にしすぎて、ちょっと無理やり感があるかもしれませんが、何となくこんなイメージを持っておけば十分でしょう！

住宅金融支援機構ってところが良い感じにやってくれてるんだなーという認識さえあれば完璧です！！

買取型と保障型

タイトルの通りフラット35には買取型と保障型の２つのタイプがあります。

□買取型

買取型は以前から販売されていて、金利・事務手数料以外はどこの金融機関でも同じ構成になっています。

フラット35の流れの項目で解説した通り、住宅金融支援機構が中心となってお金の流れを生んでいきます。

□保障型

利用者や投資家からのお金の流れが滞ったとき、住宅金融支援機構が保証会社の役割を買ってその分を肩代りする仕組みです。販売から資金調達までを金融機関に任せ、機構はサポート役に回ると思えばイメージしやすいでしょう。

保証型での住宅ローン運用者は販売窓口となった各金融機関なので、手数料や融資上限、繰上返済の金額制限など、買取型では固定のルールを独自に設定することができるようになっています。サービスの自由度が高いという意味では、金融機関が独自に取り扱う住宅ローンに近いと言えるかもしれません。

項目		保証型（※）金融機関による	買取型
融資金額		・100万円以上8,000万円以下	・100万円以上8,000万円以下
融資金額		・建設費または購入価格の90％以内	・建設費または購入価格の100％以内
担保		融資対象となる住宅および敷地に	融資対象となる住宅および敷地に
担保		金融機関を第1抵当権者に設定	機構を第1抵当権者に設定
団体信用生命保険	加入義務	・加入が要件	・任意
	加入義務	・団信を利用	・機構団信を利用可能
	特約料	金利に含む	別途負担
保証料		不要	不要
繰上返済		・いくらからでも可	・100万円～
繰上返済		・手数料3,150円	・手数料無料
借り換え		利用可能	利用不可